2011年9月30日金曜日

給食に関する自治体の対応について。

給食に関する自治体の対応について。

私は、給食に使う食品を自治体独自で放射線の測定をした方が良いと思います。
100ミリシーベルト以下での人体の影響について科学的根拠がないなら、
なおさら最悪の事態を想定して行動をするのが一番安全だと思います。
子供たちを持つ親の意見はもっともで、
放射線の測定をしていれば福島第一原発に近い場所で作られた食品に対しても
アレルギーがなくなると思いますし、安心して親は子供に給食を食べさせることが出来るようになります。

放射線の測定装置を購入するのに二の足を踏む自治体もあることでしょうけれども、
このことの対応いかんで未来の状況が変わります。

情報公開と徹底した安全対策。

これが今一番に求められています。

放射能の汚染が日本中に広まっているのに、その対策を何もしないのは怠慢のなにものでもないような気がします。
ちゃんとすれば未来は変えられるのです。

公害などの被害と同じで、今の私たちの対応が未来に影響を及ぼします。

最小限の被害で食い止めようと思うならば、今、無理をしなければ、早急な対応をしなければなりません。

もう一度言います。
私は自治体が独自に給食などで使われる食品の放射線の測定をした方が良いと思います。

このことに対して、国も自治体に援助をした方が良いと思います。
民主党は、国全体で子供を育てるという理念を掲げたのですから、
今、その理念が実施されているかどうかを私たち国民は知ることが出来ます。
理念倒れになるかどうか、私たちは見ています。

では、では。Happyちゃんで。
すげよ。

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